農業所得について

農業所得の申告について

参考用資料

農業所得の申告が必要な方

村県民税の申告に際し、農地を有している方は以下のとおり申告が必要です。

(1) 農地の耕作、家畜の育成・酪農を行っている方→農業所得

(2) 所有している農地の全部または一部を有償で貸出している方→不動産所得

平成26年1月から記帳・帳簿等の保存制度の対象者が拡大されました

対象となる方

営業・農業・不動産などの事業を行うすべての方。所得税の申告が必要ない方も対象となります。

記帳する内容

売上げなどの収入金額、仕入れや経費に関する事項について、取引の年月日、売上先・仕入先その他の相手方の名称、金額、日々の売上げ・仕入れ・経費の金額等を帳簿に記載します。
記帳に当たっては、一つ一つの取引ごとではなく日々の合計金額をまとめて記載するなど、簡易な方法で記載してもよいことになっています。

帳簿等の保存

収入金額や必要経費を記載した帳簿のほか、取引に伴って作成した帳簿や受け取った請求書・領収書などの書類を保存する必要があります。

詳しい内容については、国税庁ホームページをご覧ください。

個人で事業を行っている方の帳簿の記載・記録の保存について＜外部リンク＞

収支計算について

収支計算とは、1月1日～12月31日までの1年間にあった農業に関する収入（農作物の販売金額、交付金、年貢など）から、農業に要した経費（苗代、肥料・農薬代、農業機械の減価償却費など）を差し引いて農業所得を算出することです。

※収入や経費を記載した帳簿は7年間の保存が必要です

収支計算の手順

収入や必要経費となる書類（領収書や農協からの通知など）を保管しましょう。

保管した書類をノートなどに記帳しましょう。

記帳をもとに収支内訳書を作成し申告書と一緒に提出しましょう。

書類や記帳したノートを提出する必要はありませんが、申告後各保存期間は大切に保管してください。
 

申告方法

申告をされる方は、「収支計算の手引き」を参考に収支内訳書を作成してください。
申告書や収支内訳書は、前年に村県民税の申告をされた方に郵送されますが、新たに農業を始めた方など、申告書の必要な方は粟国村総務課に備えてあります。

また、国税庁ホームページでは収支内訳書や確定申告書の作成、ダウンロード、電子申告（e-Tax）を利用した申告書の提出ができますのでご利用ください。

国税庁 確定申告書等作成コーナー＜外部リンク＞

青色申告をおすすめします

青色申告を行うと、一定の要件を満たした帳簿を備え付けて書類を保存することによって、所得税の計算を行う上で青色申告特別控除の適用や青色申告専従者給与の必要経費算入など、数多くの特典を受けることができます。

なお、青色申告をされる方は、青色申告をしようとする年の3月15日までに「所得税の青色申告承認申請書」を税務署に提出してください。（その年の1月16日以降、新たに開業した方は開業の日から2ヶ月以内に申請すればよいこととなっています）

よくある質問

Q.農作物を自家消費した場合の申告は？

A.家族で食べる自家消費した分や、親戚や知人に贈答した分などは「家事消費分」と呼ばれ、家事消費分についても、税法上では収穫した時点で所得が発生したことになり、農業所得として申告が必要です。 ただし、家事消費分だけの収穫量では、規模としても小さく、収益を目的としていないため、農産物を全く出荷・販売せずに全量家事消費している農家の人(営業または不動産所得がある人は除く。)に限り、確定申告又は市民税・県民税の申告の際は、農業収入のみを計上し、農業所得は0円として申告していただいて構いません。(収支内訳書は省略) なお、農業所得が赤字の場合、収支内訳書を作成しマイナス申告することで、赤字を他の所得から差し引くことが可能です。 (損益通算)

Q.水道代や電気代、燃料費などの経費に日常生活で使用した分も含まれている場合は？

A.農業に使用した分のみを必要経費として計上します。使用割合などの合理的な基準であん分してください。

Q.農業所得の雑収入に含める収入は何がありますか？

A.国や県、村などから交付される補助金、農産物に対する共済金など、農産物の販売代金や家事消費以外の収入金額を計上します。ただし、農業に関する収入であっても以下のような収入は農業所得とならないので注意してください。

・農協などから受ける出資配当金(配当所得)

・建物更生共済の満期共済金(一時所得) など

Q.国民健康保険税や国民年金保険料を納めていますが、租税公課に含めてよいですか ？

A.農業所得申告の必要経費となる租税公課は、農業用資産の固定資産税、自動車税(取得税・重量税含む)や、水利費、農協組合費などです。農地や農業用倉庫などの固定資産税は、課税明細書(納税通知書に同封)で確認してください。国民健康保険税や国民年金保険料は農業の経費ではなく社会保険料控除として申告してください。