【入札】粟国村教員住宅（南棟B）空調設備設置工事の一般競争入札の実施について

1. 一般競争入札に付する事項

2. 入札に参加する者に必要な資格

本工事の入札に参加するものに必要な資格は、次のとおりである。

• 地方自治法施行令第167条の4（第1項）の規定に該当しない者。
• 建設業法第3条第1項の規定による電気工事及び管工事の建設業許可（特定及び一般建設業）を受けている者であって、栗国村建設工事等競争入札参加資格及び指名基準等に関する規程第5条第1項による令和7・8年度建設業者登録名簿に電気工事及び管工事において、A等級からC等級として登録されている者（会社更生法又は民事再生法に基づき更正手続開始又は再生手続開始の申立てをしている者、又は申立てがなされている者については、手続開始決定後、資格の再認定を受けている者）。
• 建設業法に基づく許可を得た者で、沖縄県内に本店を有する者。
• 入札参加資格確認申請日以前に3ヶ月以上の雇用関係がある2級管工事施工管理技士、2級電気工事施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者を本工事に専任で配置できる者。
• 入札参加資格確認申請期限日から、本工事の入札日までの間において、沖縄県の指名停止措置をうけていない者。
• 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。

3. 入札場所及び日時

4. 入札参加資格の確認等

入札参加を希望する者は、別に配布する一般競争入札参加資格確認申請書及び関係資料（以下「資格確認資料」という。）を、持参及び郵送により提出し、入札参加資格の確認を受けなければならない。ただし、郵送による提出の場合は、提出期限内に必着したものに限り有効とする。

5. 契約条項を示す掲載方法及び掲載期間

本工事に係る仕様書及び設計図書の掲載は次のとおり行う。

6. 入札保証金

• 入札に参加しようとする者は、栗国村財務規則第73条の定めるところにより、入札保証金を納めなければならない。
• 次のいずれかに該当する場合については、入札保証金の全部又は一部を納めさせないことができる。
  • 過去2年の間に、栗国村、国（公社、公団を含む。）又は、地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を数回以上にわたって締結し、かつこれらをすべて誠実に履行したと認められる者が入札に参加する場合で、資格確認申請書に当該契約の写しを添付したとき。
  • 上記に該当する者以外の者で保険会社との間に栗国村を被保険者とする入札保証保険契約を締結したものが言札する場合。
• 落札者の入札保証金は、契約保証金の一部に充当する.
• 上記免除要件（免除に関する規定）に該当する者以外の者は、入札参加資格確認申請前に、当該工事の主管課長に照会すること。

7. 契約保証金

契約を結ぼうとする者は、栗国村財務規則第88条の定めるところにより、契約保証金を納めなければならない。但し、有価証券等の提供又は、契約担当者が確実と認める金融機関若しくは保証事業会社（公共工事の前払い金保証事業に関する法律第2条第4項に規定する保証事業会社をいう。）の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除するものとする。

8. 入札書に記載する金額

落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

9. 入札に関する注意事項

1. 入札者は、自己の印鑑を必ず持参すること。
2. 入札書、委任状には、工事名及び工事を施工する場所をこの公告の記載に従い記入すること。
3. 代理人が入札を行う場合の委任状の提出がない場合入札に参加することはできない。なお、委任状は代理人の印では修正できない。
4. 当該工事の入札参加資格確認結果通知の写しを提出すること。
5. 入札を希望しない場合には、参加しないことができるので入札辞退届けを郵送により提出すること。
6. 開札をした場合において落札者がいない場合は、再度の入札を行う。この場合において、再度の入札は直ちにその場で行う。なお、再度の入札は2回までとする。
7. 入札者が1者となった場合は、その者の入札は有効とする。

10. 工事費内訳書の提出

1. 第1回の入札に際し、第1回の入札書に記載される入札額に対応した工事費内訳書の提出を求める。工事費内訳書の提出ができない場合入札に参加できない。
2. 工事費内訳書について、（参考）工事費内訳書を参考に材料費、労務費、法定福利費の事業主負担額、建退共制度の掛金、安全衛生経費を明示した内訳書を作成し提出しなければならない。
3. 工事費内訳書は返却しない。

11. 入札の無効

本公告に示した入札参加者に必要な資格のない者及び虚偽の申請を行った者のした入札並びに入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。
なお、入札参加資格を確認された者であっても、確認後、沖縄県の指名停止措置を受け入札時において指名停止期間中である者は、入札に参加できない。

12. 契約締結時期及び契約の効力発生時期

落札者の決定後、7日以内に契約を締結しなければならない。

13. その他