子ども・子育て支援金制度について

少子化・人口減少が危機的な状況にある中、「こども未来戦略」（令和5年12月22日閣議決定）において、児童手当の抜本的拡充など、年3.6兆円規模のこども・子育て政策の給付拡充を図ることとしました。

子ども・子育て支援金制度は、このような給付を賄うために、歳出改革や既定予算の活用を最大限図った上で、ご高齢の方や事業主の皆様を含む全世代・全経済主体から、医療保険料とあわせて拠出いただく制度となります。

子ども・子育て支援金が充てられる事業は法律（子ども・子育て支援法）で以下のとおり定められており、これら以外の目的で使用されることはありません。

1. 児童手当（高校生年代まで延長、所得制限の撤廃、第3子以降の支給額増額を実施）
※令和6年10月から

2. 妊婦のための支援給付（妊娠・出産時の10万円の給付金）
※令和7年4月から制度化

3.育児時短就業給付（時短勤務中の賃金の10％支給） ※令和7年4月から

4. 出生後休業支援給付（育児休業給付とあわせて手取り10割相当（最大28日間））
※令和7年4月から

5. 国民年金第1号被保険者の育児期間に係る保険料免除措置 ※令和8年10月から

6.こども誰でも通園制度（乳児等のための支援給付） ※令和8年4月から給付化